多様な働き方の支援

育児や看護と仕事の両立を支援するため、以下の制度があります。

	妊娠	育児	看護
休職	―	育児休職	看護休職
休暇	妊娠休暇	子どもの看護休暇	看護休暇
短時間勤務	―	○	○
時差出勤（本社部門）	―	○	○
時間外労働の制限	―	○	○
所定外労働の免除	○	○	○
深夜業の免除	○	○	○
保存年次有給休暇	○	○	○
業務配慮	危険・有害業務の免除 軽易な業務への転換 保健指導・健康診査に基づく業務配慮	育児時間	―
再採用制度	○	○	○
その他	年次有給休暇
	時間単位年次有給休暇

短時間勤務

　小学校3年生までの子の養育、配偶者・子・父母（配偶者の父母を含む）の看護（上限3年）をする従業員は、勤務時間の短縮をすることができます。

• ・本社部門：6時間または7時間の勤務時間
• ・現業部門：6時間の勤務時間

時差出勤（本社部門）

　小学校3年生までの子の養育、配偶者・子・父母（配偶者の父母を含む）の看護（短時間勤務と合わせて上限3年）をする従業員は、始業時刻を7:30～10:30まで30分毎に選択することができます。

保存年次有給休暇

　失効する年次有給休暇を積み立て（上限70日）、育児・看護等の事由に加えて、1年度につき10日まで子の入園式・入学式、運動会や授業参観等の学校主催の行事に使用できます。

再採用制度

　妊娠・出産・育児・看護等のやむを得ない事情により、退職することとなった従業員に対し、退職前に申し出をすることにより、再度就業できる機会を設けています。

共済会事業による育児・看護支援

　育児休職からの復職者や看護休職者に対する支援金の贈呈、保育サービス利用における費用の一部補助などを行います。

従業員に対する制度周知

• 制度説明資料の配布および従業員へ向けたメッセージの発信
  ＜育児関係＞
  本人および配偶者の妊娠・出産の申し出のあった従業員に対し「仕事と育児の両立支援」パンフレットを配布するとともに、社内イントラネットにも掲載し、制度理解促進・育児休職取得促進に努めています。
  ＜看護関係＞
  仕事と看護の両立をサポートする制度について「仕事と看護の両立支援」パンフレットを社内イントラネットに掲載し、誰しも看護と隣合わせであることを意識しながら、制度理解促進を図れるよう努めています。
  

　ワーク・ライフ・バランス実現のため、以下の取り組みを行っています。

年次有給休暇の時間単位取得（車掌・運転士を除く）

　職場により1～4時間単位で年次有給休暇を取得することができます。

• ・本社部門：1時間単位
• ・現業部門：1～4時間単位

終業時間の繰り上げに使用する有給休暇（本社部門）

　年間56時間分、1時間単位で終業時刻を早めて退社することができます。

定時退社日の設定（本社部門）

　毎週金曜日を定時退社日に設定しています。

有給休暇の取得促進

　7月から9月を年休取得促進期間に設定し、年次有給休暇5日間の計画的な取得に加え、9日まで年休取得を奨励しています。（本社部門）
　また、年次有給休暇取得率75%以上を目指し、ワーク・ライフ・バランスの実現および生産性の向上に努めています。

長時間労働抑制の取り組み

　経営幹部出席の会議において、定期的に時間外勤務状況の確認を行っています。

家族参観の実施

「仕事と家庭の両立支援企業の認定」（くるみんマーク）